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自民圧勝?

同僚に「最近ブログ書かないんですか?」と突然言われ、「えっ、見てたんですか?」「自民が勝ちすぎて書く気がしなくなっちゃったのかな、なんて」「いえいえ、そんなんじゃないんですが‥」

というわけで、選挙直後の一週間が出張でアクセスできなかったため「書かない癖」が付いてしまっていたのでした。

で、テーマはやっぱり「自民圧勝」。

『SPA!』2005年9月27日付の鴻上尚史「ドン・キホーテのピアス:たった3分の1の得票率で“無敵な権力”は成立した」は嘆いている。(太字は引用者)
 みんな、いいのか、それでいいのか、こんな結果になって、それでいいのか、と、日曜の朝からずっと暗い気持ちになっていたのですが、毎日新聞の記事で、具体的に得票数を比べてみれば、自民党と民主党は、47%対36%で、なんのことはない5対4という割合なのに、議席数は4倍なんだ、という事実を知って、少しは立ち直ったわけです。
 日本国民の3分の2が、自民党に投票したと思い込みがちになるわけです。
 んで、「そうなのかよ。それでいのかよ。マスコミとムードで決めていいのかよ。小池百合子さんがそんなにいいのかよ」とやさぐれた気持ちになりかけていましたから、少しは復活しました。
 東京都は、特に、小選挙区の得票数は、50%対36%で、それで、議席は23対1なのですから、「うむむ、小選挙区制だなあ」と詠嘆します。
 与党と野党で比較しても、小選挙区は227議席、75%を与党は獲得していますが、比例は、100議席、55%なのです。つまりは、比例の得票比率は、55対45ということなのです。
 どこにも数字的な圧勝はないのです。もちろん、勝てば官軍ですから、こんなことをうだうだ言ってもしょうがないのですが、それでも、議席数に比例した全国の3分の2の国民が支持したわけではないということを知ることは重要だと思います。
 あちゃこちゃのブログをのぞいていたら、郵政民営化に限れば、小泉支持派が50.3%で反小泉派49.7%の得票率だと書いてありました。なおかつ、国民全体、投票に行かなかった人まで入れれば、小泉派34%。、反小泉派33.5%、ボイコット派32.5%になるそうです。つまりは、3分の1の得票率で、“無敵な権力”は成立したわけです。

「民意に従う」とか言って反対から賛成に転じた参議院議員たちは自らの意志を放り投げたわけだけれども、議席数だけで「民意」がわかるというわけでないことはご承知のはずだ。

夏休み中の筑紫哲也に代わってNews23に登場した岩井なんとかは「多事争論」も担当して小選挙区制について語った。
「小政党にとっては非常にきびしい制度だ。‥得票率にわずかな差しかないのに大差になった。これは逆の結果もあり得たということで、政権交代の現実性が明らかになった。‥民主党は本気でがんばれ。」
こんな話だったと思うが、わずかの差ならわずかの差で政権運営をすればいいのだ。わずかの差を圧倒的な差に化けさせ、しかもマイノリティを排除するような仕組み自体の是非を問わないのはなぜだろう。

岩井なんとかは、左下方向へのぼんやりした視線をずうっと動かさないまま「多事争論」を終えた。
カンペを見ていたのか? いや、うしろめたかったからだ。
僕の勝手な解釈だけれども。


「政権交代のためには小選挙区制」「二大政党制の方がかっこいいぞ」といった気分はあるのかもしれないが、現実には、自民党政治がまた続く。
<自民圧勝=圧倒的な民意という錯覚>に支えられて“無敵な権力”は「改革」を進めていくだろう。

だが、その王様は裸だ。

負け惜しみではあるけれども、民意の圧倒的な支持などは存在しないというのが現実なのだから。
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まだ投票先を決めていない人へ【転載】

時間がなくて自分の文章をUPできないんだけれど、選挙前にこれは参考にしてほしいな、ということで「きっこのブログ」から今日の分をそのまんま転載。

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2005.09.10
厚顔無恥な洗脳CM

まず初めにお断りしとくけど、この「きっこの日記」は、バラエティーに富んでることが売り物なので、同じジャンルの話題は連続しないように書いている。そして、今日のぶんの芸能ネタ(テレビネタ)の日記も書き上がってるんだけど、今回は、総選挙の投票日が近いってことで、特別に、選挙ネタをアップすることにした。だから、昨日と今日と選挙ネタが続いちゃって、興味の無い人たちには申し訳ないけど、今回だけガマンしてちゃぶだい‥‥ってなワケで、コイズミ陣営の今回の選挙戦略の主軸は、「自分の欠点だらけの郵政民営化法案は、IQの高い人たちには通用しないので、具体的なことは何も分からないけれど小泉首相のキャラクターやリーダーシップを盲目的に支持するIQの低い層、女性や老人などにアピールを繰り返す」って言う国民をナメまくったものだ。そして、この「IQの低い層」を対象に制作されたコイズミの洗脳CMが、時間帯もチャンネルもお構いなしにジャンジャン放送されてて、マトモな国民たちを不愉快にさせてるワケだけど、このファッキンな洗脳CMには、2パターンある。それは、「国民との約束編」と「改革の本丸編」だ。

「国民との約束編」は、「4年前、わたくしは皆さんと約束しました。自民党をぶっ壊してでも改革をやり遂げる。郵政民営化は国民の皆さんとの約束です。」ってヤツで、「改革の本丸編」は、「郵政民営化は改革の本丸です。27万人の郵政公務員の既得権を守って、いったいどんな改革ができるんですか。郵政民営化は、すべての改革につながっているんです。」ってヤツだ。それで、放送を始めた8月30日から数日は、この2つのCMを同じバランスで放送してた。だけど、「コイズミは郵政民営化のことしか言わない」って言う世論が高まると、慌てて「国民との約束編」のほうの比重を多くした。サスガ、「IQの低い層」にアピールするための戦略を練りまくってるから、こう言った対応や情報操作だけは誰よりも早い。

それにしても、このCMでコイズミは、「郵政民営化は国民の皆さんとの約束です。」って言ってるけど、あたしは、コイズミとこんな約束をした覚えはない。あたしが4年前にコイズミと約束したのは、「国債発行額を30兆円以内に収める」って言う約束であり、「社会保障制度の根幹である年金制度の抜本的な改革を断行する」って言う約束であり、「何があっても8月15日に靖国神社へ参拝する」って言う約束だ。だけど、コイズミは、これらの「国民との約束」をひとつとして守らなかった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、国民との約束をひとつも守らなかったクセに、今になって、「郵政民営化は国民の皆さんとの約束です。」って平然とノタまう恥知らずは、公約を破ることなど何とも思っていない。特にヒドイのは、「国債発行額を30兆円以内に収める」って言う約束だ。コイズミは、総理に就任してからの3年半で、なんと「206兆円」もの国債を発行しやがった。この呆れ返る発行額は、歴代の総理大臣の中で、2位以下を大きく引き離したワースト1の数字なのだ。コイズミが就任する前の3年間の発行額は「107兆円」で、これを「30兆円以内に収める」って公約したのにも関わらず、減らすどころか2倍にしてしまった無能で無責任なコイズミ。多少オーバーしたって、せめてそれまでの107兆円以下にしたんならまだ許せるけど、前よりも悪くしたなんて、公約違反もハナハダしい。そして、国会で、野党から「公約違反だ!」ってツッコまれると、厚顔無恥のコイズミは、こともあろうに、「この程度の公約を守れなかったことなど大したことじゃない!」とノタマッて、ニポン中を呆れさせた。

そして、2つ目の約束、「社会保障制度の根幹である年金制度の抜本的な改革を断行する」ってのに至っては、改革どころか、コイズミ自身の年金保険料の未納や厚生年金への違法加入などが次から次へと発覚しちゃって、連日、野党から吊るし上げられちゃって、挙句の果てのヒラキ直りが、「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」と来たもんだ。そして、小学生が考えたようなデタラメな法案でお茶を濁し、ナンミョーホーレン党の洗脳バカ党首が「百年安心プラン」とかって大宣伝したのもトコノマ、100年どころか1年もしないうちに見直し案が炸裂してるお粗末ぶりだ。

そして、3つ目の約束、「何があっても8月15日に靖国神社へ参拝する」ってのに関しては、総理就任以来、たったの一度も守っていない。平然と公約を破りまくり、さらには、「この程度の公約を守れなかったことなど大したことじゃない!」とヒラキ直る独裁者コイズミにとっては、所詮、「公約」なんてものは、選挙に勝つためのパフォーマンスでしかないのだ。つまり、「絶対に消費税は増税しない」「絶対にサラリーマン大増税はしない」って公約したとしても、選挙に勝ったとたんに、自分の掲げた公約など、すべて白紙に戻し、あとはやりたい放題、これがコイズミって言う爬虫類のクルミ大の脳みそが考えてることだ。

だけど、コイズミが、こう言ったすべての公約を守らなかったってことを忘れちゃって、くだらない洗脳CMに騙されて、またまた投票しちゃうような「IQの低い層」の国民がたくさんいれば、この国が完全な一党独裁の封建社会になっても、弱者だけを狙い撃ちにした大増税が行なわれても、言論の自由が弾圧されるようになっても、自衛隊が軍隊になって他国で戦争を始めようとも、徴兵制度が復活して若者たちが強制的に戦地へかり出されるようになっても、それは、ブッシュを再選させたアメリカ人と同様に、あたしたちニポン人全体の責任になってしまうのだ。

‥‥そんなワケで、「公約」など、国民を騙すためのタダの方便としか思っていないコイズミだから、お得意の「郵政民営化」にしたって、その法案の中身はスカスカだ。コイズミの言ってることは、「郵政事業を民営化すれば景気が良くなる」ってのと、「民営化すれば27万人の公務員の削減になる」って言う漠然としたイメージだけで、その中身や具体的なことについては、何ひとつ語ってない。それどころか、公開討論会で、フランケン岡田にツッコまれたら、「そりゃあ民間が経営するんだから、過疎地の郵便局が無くなることだってあるでしょう!」って墓穴を掘る始末。

だいたい、世界の万国郵便連合(UPU)に加盟してる国、190ヶ国のうち、郵政を完全民営化した国は、ドイツ、スウェーデン、ニュージーランドなど、ぜんぶで10ヶ国も無いのだ。コイズミが愛してやまないアメリカでさえ、郵政民営化は絶対に失敗するからと、未だに手を出していない。そして、現実にもその通りで、民営化した数ヶ国は、すべて失敗している。たとえば、ドイツでは、コイズミ法案と同じに分割して民営化したために、採算の取れない過疎地の郵便局が次々に潰れて行き、10年ちょっとの間に、3万近くあった郵便局が1万3000にまで激減し、配達の回数も半減した。

アルゼンチンでは、1997年に民営化されたとたんに、全国に6000ヶ所あった郵便局は3500ヶ所に半減し、郵便料金は4倍になり、配達などのサービスは最悪になり、国民から大ブーイングが巻き起こり、スッタモンダの末に、2003年に国営に戻されている。

スウェーデンの場合は、民営化して10年で、郵便の値段は2倍になり、郵便局の数は5分の1にまで激減して、それまでは玄関先まで届けてくれてた小包などは、最寄りのスーパーマーケットやタバコ屋などまで受け取りに行かなくちゃならなくなった。それでも、年間100億円以上の赤字を出していて、今でも郵便局が閉鎖され続けてる。そして、コイズミの民営化法案てのは、何ひとつ自分で考えたものじゃなく、このスウェーデンの法案を丸写ししたものなのだ。

野田聖子を潰すためにコイズミが岐阜1区へ送り込んだ刺客、佐藤ゆかりは、「美人エコノミスト」だとか、「不倫女王」だとか、政策よりも外見やスキャンダルが優先してて、二股不倫の相手に、「愛しています。Aさんと毎日一緒にベッドにいたい」だの「この私のすべてをあなたの中に投げ入れて、大きなあなたについて行きたい。いつまでもいつまでも、あなたに抱かれていたい」だのの恥ずかしいメールを500通も送り続けて、相手の家庭を崩壊させたとか、そんなことばかりが取りざたされてるけど、もっと重要なのは、佐藤ゆかりが、ホントはコイズミの郵政法案なんか支持してないってことだ。

今年の4月28日付けの日経新聞で、佐藤ゆかりは、エコノミストとしての立場から、「(郵政民営化の小泉法案は)国債消化を優先し、金融の効率化が期待できない」として、点数をつけるとすれば「50点」だと言い切っているのだ。そりゃそうだろう、事実、スウェーデンが同じ法案で失敗してるんだから。そして、その時から、コイズミの法案は何ひとつ変わっていない。それなのに、今、佐藤ゆかりが岐阜1区の人たちに対して力説してるのは、「郵政民営化こそが改革の本丸です!」って言う、コイズミが作った教科書通りのセリフなのだ。たった4ヶ月前には、自らが、法案としては「期待できないもの」として、落第点をつけたダメダメ法案なのに、こんなおかしな話ってある?

だって、野田聖子は、「郵政民営化に反対」してんじゃなくて、「郵政民営化には賛成だけど、民営化に失敗したスウェーデンの法案を丸写ししただけのコイズミ法案には反対」って言ってて、「国民のために、もっときちんとした法案を考えましょう」って言ってるんだから、4ヶ月前の佐藤ゆかりとまったく同じ意見じゃん。それなのに、佐藤ゆかりは、コイズミからどんなにオイシイ交換条件を出されたのか知らないけど、手のひらを返したように「コイズミ法案に大賛成」って立場に回っちゃって、恥も外聞もなく刺客になっちゃった。

そして、もっと恥ずかしいのは、佐藤ゆかりの外見だけを見て、応援してるバカ国民たちだ。佐藤ゆかりは、確かに美人だし、コイズミなんかに洗脳されなけりゃステキな人かも知れないけど、今はタダのロボットで、北朝鮮の美女軍団と変わらないんだから、こんな低レベルな作戦に翻弄されてるようじゃ、「コイズミさんて外見がカッコイイから自民党に1票入れます!」って言ってる「IQの低い層」と何ら変わらない。

‥‥そんなワケで、いよいよ投票日が近づいて来たワケだけど、コイズミが思うところの「具体的なことは何も分からないけれど小泉首相のキャラクターやリーダーシップを盲目的に支持するIQの低い層」の皆さん、ここまでバカにされてても、それでも自民党を支持しますか?そして、選挙に行くつもりの無かった人たちも、ここはひとつ、この国民をバカにしまくってる独裁者を引きずり下ろすために、今回だけは投票に行ってみませんか?‥‥なんて思う今日この頃なのだ。


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米政策としての郵政民営化・リンク

■小林興起サイトにある、『拒否できない日本』の著者関岡英之によるレクチャー
「アメリカが進める日本改造」

■増田俊男の時事直言! 癸械隠機複横娃娃鞠8月17日 国会議員号)
「郵政民営化バブル崩壊!」

■辻本清美サイトのエッセイ(2005年08月19日)
「郵政民営化は、まやかしだ」
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ターゲット戦略

テリー伊藤がどうしてテレビで声高に「郵政民営化賛成!」と主張するのか、その論拠は何なのか知りたくて検索してみた。
そーしたテレビの偏った報道の中
政治&TVギョーカイの常識を民の非常識とし
一人気炎を吐く一般人(いや、演出家ですが普通の人の感覚で、という意味)
テリー伊藤氏は見ていて溜飲が下がる思い。

という『お姐が行く!』2005年8月8日の「ユーセイ Yes!」みたいなページを見ると、やっぱり彼の影響力は一定あるのだと思えるし。


『郵政民営化ってそうだったんだ通信』(pdf)

というのが見つかった。

竹中平蔵との対談形式で郵政民営化を宣伝している。
こういうのに出てギャラをもらっちゃったから義理として賛成せざるを得ないのかな。
テリー伊藤本人が独自に語っているページは今のところ見つかっていないから、それ以上はわからない。

ところがこの『通信』をめぐっては疑惑があったんだった。忘れてしまっていたが見つけた。
「竹中平蔵の「広報疑惑」を暴く」というサンデー毎日の記事(2005年7月24日号)から。(太字は引用者)
 本当だとすれば、言うこととやっていることが違うのではないか。
 そう思わせるのが、竹中郵政民営化担当相をめぐる「広報疑惑」である。
 竹中担当相は2001年に経済財政政策担当相として入閣して以来、行政の透明性や公正性の大切さを繰り返し訴えてきた。
 だが、衆院郵政民営化特別委員会で民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した。簡単に言えば、政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか、というものだ。口利きといえば不透明な政官業の癒着の象徴だ。
 政府は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、昨年10月に「広報タスクフォース」を設置してPR戦略を練ることにした。
 問題のチラシはその一環として今年2月20日、全国の地方紙に折り込まれて約1500万部が配られた。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで、テレビディレクターのテリー伊藤氏が竹中担当相に質問する体裁だ。
 竹中氏がまだ経済学者だった00年、電通出身の佐藤雅彦・慶應大学教授との共著でベストセラーになった『経済ってそういうことだったのか会議』(日本経済新聞社)を思わせるタイトル。対談形式も同じだ。竹中担当相のセンスを反映したチラシだったことは間違いなさそうだ。
 このチラシの製作を請け負ったのが、有限会社「スリード」(本社・東京都江東区)という広告代理店である。だが、まず不自然なのは、同社が昨年3月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、1億5614万円という巨額の契約が入札によらない「随意契約」だったことだ。
 会計法に基づく政令は、160万円以上の物品契約は競争入札を原則にするよう定めている。例外として、緊急性が求められる時や、独創性があって、その企業にしか発注できない場合に随意契約が認められている。
 政府はスリード社から提案された技法が独創的であり、2月初旬に配るために製作を急がねばならず緊急性があった・と国会で主張。また、スリード社の谷部貢社長を「タスクフォース」に推薦したのは、数年前に博報堂の担当者として出入りしていた谷部社長と面識のあった内閣広報官室の斎藤敦参事官と説明した。
 だが、疑惑追及の口火を切った民主党の五十嵐文彦衆院議員(ネクストキャビネット総務相)は、こう指摘する。
「チラシに使われているのは、広告業界では一般的な技法です。しかも、自民党の抗議のため、実際に配布したのは2月20日で、緊急性の論拠も崩れている。また、内部告発によれば、谷部社長を推薦したのは斎藤参事官ではなく、竹中担当相の岸博幸秘書官です

知り合いに不当な仕方で仕事をまわしたとすれば、モノは大きくないが立派な利権政治だ。

もうひとつ、同記事にあったのが、もしかしたら上の「スリード社から提案された技法が独創的」の中身にかかわるかもしれない点。
 国会で追及されているこれら契約の疑惑に加え、小泉政権の本質をあらわにするような問題も明らかになった。本誌7月10日号でも報じたが、スリード社が政府に提出した広報チラシの企画書問題である。
「ターゲット戦略」として、国民を「IQ(知能指数)軸」で分類。IQが低く「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」に「徹底フォーカスする」という方針を示している。この層は「主婦&子供」「シルバー層」とわざわざ例示されているのだ。

この『通信』、きれいに読みやすい体裁ではあるけれども「技法が独創的」ってほどではなかろう。
とすると、独創的だったのは「ターゲット戦略」のことではなかったのかと憶測してしまう。

以前、小泉首相を支持すると表明した女子学生に理由をたずねると、「かっこいいから」という答えが返ってきて「今はそういうものなのかー」と感じ入ったことがある。
でもそれはあくまでキャラクターへの支持なのだから、必ずしも政策への支持に直結するわけではなかろう。

両者を直結させようとたくらむのが「ターゲット戦略」であり、またマスメディアによる雰囲気づくりなのだということを見極めたい。
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何かいいことありましたか

(『加藤哲郎のネチズンカレッジ』より。太字は引用者)
「小さな政府」対「大きな政府」とも言ってますが、ちょっと冷静に考えればわかるように、政府の大きさや公務員の数ではなく、自民党政権が続いてきたことこそ「公金私消」の根源だったのですが、それを敢えて党内対立から国民の前に投げ出し、大統領型リーダーシップの強弱で争おうとするのが、小泉首相及びそれを演出するシナリオライターの計算のようです。

「民間にできることは民間に」とか「大きな政府から小さな政府へ」というスローガンは耳に心地よいのかもしれないが、そのことが結果として何をもたらすかを見極めなければ。

自民党がやってきた「公金私消」の構造は、そうしたスローガンを掲げる小泉改革によって変わった/変わるのか。

郵政民営化でこそ変わるのだ、というのが例えばブログ『FIFTH EDITION』の「自民党の政治システムと郵政民営化と小泉純一郎」だ。
郵政民営化、道路公団民営化という
二つの政策の真の狙いは、
田中角栄によって築かれた、自民党の根本的な
金権利権政治体質の破壊だと言える。

というのだが、そこで述べられている「破壊」の仕組みをまとめてみると大要、次のようになる。

▼経済成長期には可能だった利益配分は、財政赤字の下では無理になった。にもかかわらずやってることは変わらず赤字を増やし続けている。
▼最後に残っている財源は郵貯と簡保の350兆円だ。
▼これを官僚と自民党は利権の資金源として確保しようとしている。
▼この利権の温床を官僚と「自民党から切り離そうというのが小泉改革だ。
▼小泉は、財政改革しないと破綻する日本を救おうとしているのだ。

利権派と憂国派が郵貯と簡保の資金を奪い合っているという図で理解しよう、ということらしい。
だが、郵政を民営化すれば財政破綻が回避できるという仕組みについては示されていない。

郵貯と簡保の350兆円の取り扱い主導権を小泉改革派が握ったとして、それが国民の利益にどのようにつながるのだろうか。
利権が旧来の政治家からアメリカに移動するだけではないかという以下の見方も有力だと思うし。

インターネット新聞『JANJAN』のさとうしゅういち「「新しく」ても「古く」てもご免蒙る自民党」
 小泉総理は、他の自民党政治家と違い、さまざまな業界団体のつながりがないぶん、ストレートにアメリカ政府の意向を日本の政治に反映させやすいといえます。今までの自民党政治は、さまざまな階層の利害を族議員を通じて調整していたために、ストレートには、アメリカの意向は反映されませんでした。むろん、その自民党政治はその枠外の人は救われないという問題点がありましたが、だからといって小泉総理のようにアメリカ追従の政治で良いかといえばそれは違うと思います。

郵政民営化がどういう仕組みでアメリカに利益をもたらすのか、あまりうまく想像できないのだけれども、利益になるからこそわざわざ要求していると理解するのが自然だろう。

僕たちの生活はどうなると見通されるのだろうか。

メルマガ『国際戦略コラム』2005年8月13日付「郵政民営化反対派に反論」でF氏は、
国民が望んでいるのは、「官から民」へ仕事を移して、小さな政府を作り、勝ち組と負け組が出来ることは仕方が無くて、その格差を是正するために税制や福祉の充実で、セーフティネットという最低レベルの生活を補償することである。
またKenzo Yamaoka氏は海江田万里の主張を次のように批判する。
要するに、競争はいけない/弱肉強食(=資本主義)はいけない。すべての弱者を政府が面倒を見て、「みんな仲良く」の「共生」で行きましょう、という「大きな政府」路線じゃないか。
こんな「社会主義」で日本が再生するわけがない、と私は考えるのです。

格差が広がるのも、弱肉強食原理が貫徹するのも仕方がない、ということらしい。
「税制や福祉の充実」というが、「小さな政府」の眼目は社会保障機能の縮小じゃないか。

郵政を民営化しなくても小泉政権はそういう政策をとってきた。

今日(2005年8月18日)の『しんぶん赤旗』の見出しを拾う。

 何かいいことありましたか---小泉「改革」の4年
 ■財界・大企業と二人三脚 :余剰資金は82兆円
 ■医療・年金・介護 :断ち切られる“命綱”
 ■リストラ・人減らし支援 :非正規雇用3割にも
 ■中小企業に冷たい仕打ち :倒産・廃業 自殺者も


こういう方向を断ち切るのが郵政民営化であろうはずがないだろう。
むしろ、こういう方向を決定付けると見るべきではないのか。

「何かいいことがあったのか」、そこを忘れずに評価を下すべきだと思う。
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【転載】郵政民営化問題の本質

<対米従属としての郵政民営化>の資料として、
『森田実の時代を斬る』2005.7.24
2005年森田実政治日誌[212]
新・日本マスコミ論[1]――小泉政権と一体化し従属化した上、アメリカ政府に制御された日本のマスコミの罪と罰

より。(太字と■は引用者)
転載部分より前の項目を並べておくと、
 ■マスコミ権力と政治権力
 ■ブッシュ米政権の傀儡政権化した小泉政権
 ■小泉政権の超従米主義

 ■郵政民営化問題の本質
 郵政民営化問題を、小泉純一郎という一人の政治家の政治的執念の面からのみ説明しているマスコミ報道は、あまりにも一面的である。不公平である。真実を隠している。「小泉首相の個人的執念」だけに無理矢理限定し一元化して報道している新聞記者、報道記者、マスコミデスク、ジャーナリスト、評論家は、事実上、嘘をついている。恥を知るべきである。
 郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。
 アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」――これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外務、財務、経産の3省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。
 マスコミは、「年次改革要望書」の存在を知りながら、これを隠しつづけてきた。いまもなお隠しつづけている。この目的は、小泉政権をあたかも独立国の政権のように見せかけるためだ。同時に、マスコミが、裏側で、アメリカ系の諸々の組織にコントロールされている事実を隠すためなのではないか。
 わが日本国は、悲しむべきことに、現実には、アメリカの従属国なのである。政治家もマスコミも行政官も経営者も野党までも、国が主権を失い、他国の植民地と化することが、どんなに悲劇的なことか、考えようともしないのだ。多くの国民は、日本が立派な独立国だと思い込まされている。だまされている。
 日本国民は真実を知る必要がある。国民が真実を知ったとき、日本の未来は開けてくる。いつまでもブッシュ時代がつづくわけではない。米新帝国主義は行き詰まりを示し始めている。われわれ日本国民は小泉首相の従米主義を勇気をもって否定し乗り越えなければならない。これなしにわが国の未来はないと思う。

森田実さんはこの「政治日誌」を本当に“毎日”アップしているようだ。マスコミの報道姿勢についての具体的なチェックもある。

貴重なサイトを見つけたように思う。『阿修羅』のおかげ。
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対米従属としての郵政民営化

『PUBLICITY』No.1202(2005/08/11)が小泉首相の郵政民営化政策について、「アメリカの要望」と「利権再配分」という二つの軸から語られなければならないとして次のように言う。
小泉首相が貫いた自己愛の「美学」や「決断」よりも、はるか
に太くて力強い線が、この国には、少なくとも二つ、脈打って
いる。その線のうえに、当の小泉首相自身も乗っている、とい
うこと。

「アメリカ通商代表部」と「利権の再分配」との関係。いわば
「売国奴の情理」の追及・そのルポルタージュ。

この点をマスメディアが正確に描写しない限り、「小泉解散」
の本義は矮小化される。「郵政解散」でもなく「自民分裂解散
」でもなく、「亡国解散」になる。

「パフォーマンスの格好よさ」に目を奪われるのでなく、「自民党はどうなるんだろう」と問題を矮小化するのでもなく、一連の動きの背後にある構造に目を向けなきゃいけないという提言。
上げられた二つのうち、「アメリカの要望」つまり「アメリカの利益」という面についてここで確認しておこうと思う。

小林興起氏がニュース番組の中で何度か「アメリカのいいなりになって‥」という発言をしていた。
そのときには「そうそう」という思いで聞き、視聴者もそのことに目を向けるであろうなどと楽観めいた気分でいたけれども、その詳細と証拠が提示されない限り聞き流されているかもしれない。もしかしたら陰謀論めいたものとして受け取られて悪い印象を与えたりさえしているかもしれない。

『PUBLICITY』はネット上に堂々と公開されている“証拠”のありかを教えてくれている。
<日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書> 2004年10月14日
というのがそれだ。

ここでは、『AERA』2005年4月18日号の石川雅彦「アメリカンスタンダード広める年次改革要望書---郵政民営化の次は医療改革」という記事からの抜粋を示そう。(太字は引用者)
 米国を研究する関岡英之氏から、ひとつの文書の存在を聞いたのは、2月の終わりのことだった。
 「まるで予言書なんですよ。10年後、日本がどう変わるかが書いてあるのも同然なんです
 「日米規制改革及び競争政策イニシアチブ」(US-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)
 日米が、両国に存在する構造的な貿易障壁を是正するために交換している「お願い文」で、実質的に1994年から形式や名前を微妙に変化させながら現在まで続いている。日本では略して「年次改革要望書」と呼ばれる。
     [‥]
 (最近USTR(米通商代表部)を辞めたとい人との対話--引用者)
 「日米間で毎年交換している年次改革要望書とは、USTRのなかではどんな評価なんですか」
 「あれは、二国間交渉のひとつの理想型でしょう。文書に掲載することで、日本が米国の意向をくみ取り、国内調整をして貿易障壁を取り除いてくれるんですから
 要望書で近年いちばんページが割かれてきたのが、まさにいま自民党内でバトルが繰り広げられている郵政民営化だ。
 初めて要望書に登場したのは、96年。すでにこんな文言がある。
 「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」
 「政府系企業への外国保険会社の参入が公正、透明、非差別的、かつ競争的な環境の下で行えるようにする」
 以来、米国側は毎年、要望書だけでなく、さまざまなチャンネルを使って日本政府に働きかけた。
 まず、約400社が加盟する米国生命保険協会(ACLI)が動く。幹部らが要所要所で来日し、官庁だけでなく政治家に「ドアノッキング」(陳情)する。英国やカナダの保険業界と共同で、「完全民営化」を求める声明を出す。在日米国企業は、米国の親会社を通じUSTRに働きかける。
 USTRはACLIやACCJと歩調を合わせ、大臣まで動員する。04年10月の日米財務相会談では、スノー米財務長官が、「簡保と民間生命保険会社の競争条件を同一にするように」と発言した。特定分野が財務相会談で取り上げられるのは、異例のことだ。
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 要望書が登場して10年。その間米国側が取り上げたもので、その後日本で法改正や制度改正が行われた主なものは、
●持ち株会社解禁(97年)
●NTT分離・分割(97年)
●金融監督庁設置(97年)
●時価会計(00年)
●大規模小売店舗法の廃止(00年)
●確定拠出年金制度(01年)
●法科大学院(04年)
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 もちろん、米国の意向だけが理由ではないだろうが、過去の要望項目を見て感じるのは、米国側は「日本の消費者のため」と言いながら、結果的に実現した際には、米国企業のビジネスチャンスが増える、ということだ。
 日本の近未来の予言書になる可能性が高い04年10月発表の年次改革要望書には、細かく見ると合計500件近い「要望」が盛り込まれている。基本的な考えは、(1)携帯・固定電話(2)インターネット事業(3)電力(4)天然ガス(5)薬(6)医療機器(7)年金(8)郵便(9)保険(10)弁護士(11)流通(12)航空(13)教育(14)農業といった分野への外国企業の参入だ。
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 膨大な要求のなかで、米国の次の大きなターゲットが混合診療と株式会社の病院経営参入である。米国大使館、ACLI、ACCJ、日本の外務省もすべて、「郵政の次は医療」と口をそろえる。
 混合診療とは、医療保険の適用になる診療(保険診療)と、認められない診療(保険外診療)を組み合わせた診察で、現在の保険制度では原則禁止とされている。株式会社の病院経営への新規参入も、現在は医療法が原則として禁止しているが、規制改革・民間開放推進会議でその是非をめぐって議論されている最中だ。
 医療を市場原理に委ね、株式会社制度を正式に導入している唯一の国がアメリカだ。米国側の要望が通れば、外資系の病院が誕生し、混合診療では「言い値で商売ができる巨大な自由市場」が生まれるだろう。

「対米従属だからけしからん」とか「アメリカのいいなりになるな」という<国家と国家>の強弱関係そのものではなく、「民営化=善」というような市場原理万能主義の蔓延によって<人と人>の強弱関係が強化されることを危惧する。

それが人々の生活の豊かさをもたらすとは思えないから。
労働者としても、消費者としても。
特定の人の豊かさには寄与するだろうが。
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