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【記録】稚内に震災がれき? その後 (7月20日)

■日刊宗谷 2012年7月20日
災害廃棄物 現地視察で岩手県へ 北海道主催
今後の対応材料に 工藤市長 定例記者懇で明かす
 工藤広稚内市長は、道が27日に岩手県で実施する災害廃棄物(がれき)の現地視察に参加することになった。19日に開かれた定例記者懇談会で同市長が明らかにした。同市長は記者からの質問に対し「視察を終えたあと、(がれきを受け入れるかどうか)話が展開するかどうかは、今のところ分からない。ただ見てきたとはならないので、帰ってきてから色々な人に相談したい。報告する場についても考える」などと述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。(佐々木巧)
 
 同市長は、今年3月の定例市議会一般質問で、東日本大震災で発生した岩手、宮城県の震災がれきについて「受け入れ可能」と意思表示していたことを明かした。その後、市民の間では賛否両論が渦巻き、同市長は市民とのふれあいトークなどで「放射能をまるまる受け入れるとは言っていない。出来るものなら受け入れてあげたい気持ちだが、まずは市民の安全が第一」などと説明、理解を求めてきた。その後、市民の間でもこの“がれき受け入れ問題”が話題になることも少なくなっていた。
 そして今回、道が岩手県の現地視察を行うことになり、同市長は「受け入れる、受け入れないを別にして、道には情報がほしいと言い続けてきたので、それに応えてくれたと思う。(がれきを)持ってくるという話ではなく、今後の対応に向けての材料にしたい」などと話した。
 現地視察には同市長と古川裕輝生活衛生課長が参加。岩手県沿岸地域の宮古市、釜石市、陸前高田市、山田町、大槌町の破砕・選別施設の稼働状況のほか、市街地などを視察する予定。現地では、自治体によって違いはあるが、がれきを可燃物と不燃物、資源物の概ね3通りに分けているようで、これらの分別状況や量、放射能濃度などの情報を収集する。

■稚内プレス 2012年7月20日
市長自らが視察/大震災被災地 放射線量調査も実施
 工藤市長は19日の記者懇談会で、27日、岩手県沿岸地域を視察し震災がれきの放射線量調査などを行うことを明らかにした。
 工藤市長はこれまで市民の安全を第一に考えた上でがれきを受け入れたいとの意志を表明していたものの、受け入れた場合の広域処理問題など北海道から何も情報がないとしていた。今回の視察は道環境生活部災害廃棄物グループが実施者となり、それに稚内市が同行する形で工藤市長と古川生活衛生課長が現地入りする。
 視察先として宮古市、釜石市、陸前高田市、山田町、大槌町の5市町を予定し、がれきの破砕、選別施設などの稼働状況ほか、選別後の可燃物、不燃物などの性状やや量、放射線量などを確認したい−とした上で、工藤市長は「色んな地域のじょうきょうなどを見て来たい。今後、自分自身が言ってきたことの判断材料にしたい」とし、視察後の報告については「報告する場を設けることを考えたい」と述べていた。
 宗谷開発期成会(会長・工藤市長)として22日から東京、札幌で要望活動を終えたあと、そのまま岩手県入りするとした。

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津波4mで孤立する(?)稚内




「アーバンプレッパー」2012年6月17日「何メートルの津波で自宅は水没するのか」で紹介されていた「Flood Map」。稚内近辺について、試してみた。
津波の高さを1mから60mまで14段階で設定でき、それぞれの場合の浸水範囲を表示してくれる。

今年、市内全世帯に配布された「稚内市防災ガイドマップ」というのがある。「掲載している津波浸水予測範囲は、平成23年東日本大震災以前の情報です」という但し書きがあるけれども、その予測を基にしてみることにしよう。

ノシャップ岬から日本海側沿岸は5.9mから6.1mとのことで、幌延あたりまでオロロンラインは津波に洗われる。このへんは、、「ガイドマップ」と「Flood Map」の予測は一致するみたいだ。
声問川河口あたりで3.5mとの予測で、「ガイドマップ」ではこの高さだと国道238号線より海岸寄りまでしか浸水しないことになっている。しかし「Flood Map」によると、高さ1mですでに海水は声問川をさかのぼって大沼まで達する。
4mに設定したのが上図。大沼からさらに国道40号の一部までが浸水範囲とされている。JRもギリギリだめかも知れない。空港自体は大丈夫みたいだけれども、そこにたどりつけるかどうか。、

試しにシミュレーションしてみた結果を載せたのは、もし「Flood Map」が正しいとすると、そして浸水した道路等が通行できなくなったとすると、稚内が孤立してしまうという図が現れたから。
“直接に被害を受けるのはどこか”はもちろん大事だけれども、“物流”をどう確保するかも災害対策としては重要だろうなと感じた。


で、再稼働しそうな大飯原発。
何かあったとき、外部からの唯一のアクセスである一本のトンネルが通行できなくなると、そこの人はどこにも逃げられない。
そしてに何かあったとき、外部から救援することも非常に難しい。

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【転載】地層処分、学術会議もお手上げ

「れんげ通信ブログ版」2012年6月18日「核のごみ地層処分困難 日本学術会議もお手上げ 」(http://rengetushin.at.webry.info/201206/article_13.html)より。

Web版のも掲載してありましたので転載しますが、「反戦な家づくり」2012年6月20日(http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1180.html)によると、「ネット版は出た直後に削除されている」のだそうです。「「学術会議」や「核廃棄物」「地層処分」などで何回もニュース検索してみたが、東京新聞の内容削除済みのタイトルしか出てこない」とも。

これも黙殺されるのでしょうか。

7月28日に開かれる「ほろのべ 核のゴミを考える全国交流会」のシンポジウムのパネラーを依頼されているので、話の材料として使おうと思います。

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 核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず
2012年6月18日 07時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061890070441.html
 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)が解決の糸口を探るた め二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要 との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。 (榊原智康)

 毎時一五〇〇シーベルト(一五〇万ミリシーベルト)と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇 年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめど が立っていない。

 何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。

 「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済などさまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。

 核のごみの放射線レベルが十分に下がるまでには約十万年という想像もできないような時間がかかる。

 日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。

 検討委は、そんな現実の中で、十万年間安全だと説明しても住民の理解は得られないとみて、地層処分からの方針転換を議論。五十〜数百年にわたって暫定的に貯蔵し、その間に抜本的な解決策を探る、と先送りの案も浮上した。

 「将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだ」「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないとわれわれの限界を認めなければならない」

 今月七日の検討委でもさまざまな意見が出た。結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない−ということだった。

 検討委は八月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。検討委員長の今田高俊東京工業大教授(社会システム論)は「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。われわれの検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。

(東京新聞)
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再稼働反対

 昨夜は遅くまで、首相官邸前の4万5千人デモのUstream中継(再配信)を見ていた(現在見られるのはこちらなど)。

大学入学して最初の年だったか、「10・21国際反戦デー」の集会・デモに参加したのが初体験。主催者発表10万人というのは水増しだったのかもしれないけれど、その人並みには圧倒された。
集会からデモに移るときは、学生は最後にまわされていたため2時間くらい待たされたんじゃなかったかな。

でも、あれは組織動員だった。
昨日のは、ほとんどがツイッターなどによる呼びかけに呼応した人たちによるものだという。
すごいぞ。

問題は、マスメディア。
先週の1万1千人デモはほとんど黙殺。あの東京新聞でさえ、記事にしなかったという。
日本テレビはニュースに流したが、まだ参加者が少ない段階の映像を使って、参加者「400人」と報じたそうだ。おかげで「1万1千人はデマだ」という逆宣伝の根拠になった。

昨日、報道ステーションは報じた
寺島実郎がコメンテーターだった。かつては、彼のことを“良質な保守”だと思っていたが、判断を誤っていた。3.11以来の彼の原発に関する発言を聞くとがっかりだ。「日本の優秀な原発技術で世界に貢献を」というのが彼の主張だが、本音は核武装推進なのかもしれない。

朝日、読売、毎日、日経は無視。道新のトップは「計画停電」。
夕刊に載るのかな、と少しは期待したい。

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稚内産ナマコの輸出がゼロになったわけ

 6月1日の日刊宗谷に次のような記事があった。

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ナマコ輸出皆無/4月外国貿易実績/香港向け止まる
 稚内税関支署では30日、4月の外国貿易概況を発表した。輸出は2か月ぶりに前年同月比減少、輸入は2か月ぶりに増加。輸出の貿易額が300万円で前年のわずか1.1%、[…]。昨年同月に塩蔵ナマコを香港に輸出(2億600万円)しており、今回はこれが皆無だったため、比較すると大きく減少した。
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2億がゼロに!

何が起きたのだろうか。

下図が、2011年5月ころの世界各国による、日本産食品に対する輸入規制措置(「カレイドスコープ」2011年7月21日より)。



農水省がまとめた「諸外国・地域の規制措置」(平成24年6月22日現在)によると、たいていは産地や品目を限定しているものの「輸入停止」措置を継続しているのは韓国、シンガポール、香港、フィリピン、台湾、中国、アメリカ、ロシア、プルネイ、ニューカレドニア、クウェート、サウジアラビア、レバノン、マカオ、ギニアの15。

問題の稚内産ナマコの輸出先、香港はこう。
福島、群馬、栃木、茨城、千葉産の野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルクは輸入停止、食肉(卵を含む)、水産物については政府作成の放射性物質の検査証明書提出。上記5県の加工食品および5県以外の全ての食品は香港にてサンプル検査

すると、稚内産ナマコはサンプル検査で通ればいいだけのはず。
こんな記事を発見(「北国新聞」2012年1月23日)。七尾市は石川県。

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ナマコ輸出大幅減 七尾湾特産
 七尾湾特産のナマコを干した「きんこ」の中国への出荷量が、例年なら需要のピークである中国の旧正月「春節」前になっても前年を大きく下回り続けている。「春節」が近づけば、東日本大震災以降の低調な取引を回復できるという当てが外れた上、原因も特定できず、七尾市内の加工業者は頭を抱えている。

 能登なまこ加工協同組合(七尾市)によると、七尾のきんこは、近年は生産量の7〜9割が中国に輸出されていた。国の貿易統計でも2010(平成22)年の輸出量は中国向けが前年比6.8倍の2.8トンに急伸、昨年も東日本大震災までは順調だったが、震災で取引が止まった。

 中国政府は昨年6月、安全証明書の添付を条件に輸入再開を認めたものの、七尾市内の大手なまこ加工業者では、中国商社からの注文が「春節需要」が始まるはずの昨年12月から年が明けてもゼロ。インターネットでの個人輸入量も、例年の春節需要期の6割減で推移している。

 別の加工業者でも、今冬の中国商社向け出荷量は前年の7割に減った。商社の購入価格も、前年同期比4割減の1キロ4〜3万円台と10年前の水準となり、同市内の漁師との取引価格も下落した。

 七尾市内の業者は「原発事故の風評被害ではないか」と推測。水産庁は「何かの原因で香港の相場が下がり、それが中国市場の相場下落と販売量低下を招いた」(水産物貿易対策室)と分析した。同組合の杉原省理事長は「中国頼みではなく、栄養面や美容効果をアピールしてナマコの国内需要を伸ばす手を考える」と話した。
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つまり、需要がなくなってしまったということなのだろう。
放射能汚染されているかも知れないという理由で。

徐々に回復していくだろうけれど、これで震災がれきを受け入れたりしたらまたどうなることか。

あ、そういえばなぜ、日刊宗谷は「ナマコ輸出皆無」の理由について触れないのだろうか。
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