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何かいいことありましたか

(『加藤哲郎のネチズンカレッジ』より。太字は引用者)
「小さな政府」対「大きな政府」とも言ってますが、ちょっと冷静に考えればわかるように、政府の大きさや公務員の数ではなく、自民党政権が続いてきたことこそ「公金私消」の根源だったのですが、それを敢えて党内対立から国民の前に投げ出し、大統領型リーダーシップの強弱で争おうとするのが、小泉首相及びそれを演出するシナリオライターの計算のようです。

「民間にできることは民間に」とか「大きな政府から小さな政府へ」というスローガンは耳に心地よいのかもしれないが、そのことが結果として何をもたらすかを見極めなければ。

自民党がやってきた「公金私消」の構造は、そうしたスローガンを掲げる小泉改革によって変わった/変わるのか。

郵政民営化でこそ変わるのだ、というのが例えばブログ『FIFTH EDITION』の「自民党の政治システムと郵政民営化と小泉純一郎」だ。
郵政民営化、道路公団民営化という
二つの政策の真の狙いは、
田中角栄によって築かれた、自民党の根本的な
金権利権政治体質の破壊だと言える。

というのだが、そこで述べられている「破壊」の仕組みをまとめてみると大要、次のようになる。

▼経済成長期には可能だった利益配分は、財政赤字の下では無理になった。にもかかわらずやってることは変わらず赤字を増やし続けている。
▼最後に残っている財源は郵貯と簡保の350兆円だ。
▼これを官僚と自民党は利権の資金源として確保しようとしている。
▼この利権の温床を官僚と「自民党から切り離そうというのが小泉改革だ。
▼小泉は、財政改革しないと破綻する日本を救おうとしているのだ。

利権派と憂国派が郵貯と簡保の資金を奪い合っているという図で理解しよう、ということらしい。
だが、郵政を民営化すれば財政破綻が回避できるという仕組みについては示されていない。

郵貯と簡保の350兆円の取り扱い主導権を小泉改革派が握ったとして、それが国民の利益にどのようにつながるのだろうか。
利権が旧来の政治家からアメリカに移動するだけではないかという以下の見方も有力だと思うし。

インターネット新聞『JANJAN』のさとうしゅういち「「新しく」ても「古く」てもご免蒙る自民党」
 小泉総理は、他の自民党政治家と違い、さまざまな業界団体のつながりがないぶん、ストレートにアメリカ政府の意向を日本の政治に反映させやすいといえます。今までの自民党政治は、さまざまな階層の利害を族議員を通じて調整していたために、ストレートには、アメリカの意向は反映されませんでした。むろん、その自民党政治はその枠外の人は救われないという問題点がありましたが、だからといって小泉総理のようにアメリカ追従の政治で良いかといえばそれは違うと思います。

郵政民営化がどういう仕組みでアメリカに利益をもたらすのか、あまりうまく想像できないのだけれども、利益になるからこそわざわざ要求していると理解するのが自然だろう。

僕たちの生活はどうなると見通されるのだろうか。

メルマガ『国際戦略コラム』2005年8月13日付「郵政民営化反対派に反論」でF氏は、
国民が望んでいるのは、「官から民」へ仕事を移して、小さな政府を作り、勝ち組と負け組が出来ることは仕方が無くて、その格差を是正するために税制や福祉の充実で、セーフティネットという最低レベルの生活を補償することである。
またKenzo Yamaoka氏は海江田万里の主張を次のように批判する。
要するに、競争はいけない/弱肉強食(=資本主義)はいけない。すべての弱者を政府が面倒を見て、「みんな仲良く」の「共生」で行きましょう、という「大きな政府」路線じゃないか。
こんな「社会主義」で日本が再生するわけがない、と私は考えるのです。

格差が広がるのも、弱肉強食原理が貫徹するのも仕方がない、ということらしい。
「税制や福祉の充実」というが、「小さな政府」の眼目は社会保障機能の縮小じゃないか。

郵政を民営化しなくても小泉政権はそういう政策をとってきた。

今日(2005年8月18日)の『しんぶん赤旗』の見出しを拾う。

 何かいいことありましたか---小泉「改革」の4年
 ■財界・大企業と二人三脚 :余剰資金は82兆円
 ■医療・年金・介護 :断ち切られる“命綱”
 ■リストラ・人減らし支援 :非正規雇用3割にも
 ■中小企業に冷たい仕打ち :倒産・廃業 自殺者も


こういう方向を断ち切るのが郵政民営化であろうはずがないだろう。
むしろ、こういう方向を決定付けると見るべきではないのか。

「何かいいことがあったのか」、そこを忘れずに評価を下すべきだと思う。
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