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「憲法9条フォーラム」レジュメ

以下、4月28日に行った学習会のレジュメ(資料は略)
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1.戦争と平和をめぐる情勢
■アメリカの単独行動主義
 イラク 「大量破壊兵器」
  イラン 「核兵器」 (資料1,2)
  but ・軍産複合体/石油産業の利益
   ・ドル基軸通貨体制の維持/中国封じ込め
   ・国内的危機(財政赤字・貿易赤字・債務超過/格差社会)の隠蔽
 
■アメリカに追従する日本
 ・小泉首相「アメリカと仲良くすることがアジアとの関係にとっても一  番!」
 ・基地 グアム移転7000億円 その他合わせて3兆円 (資料3)

<推移>
  デタント期(70〜80年代)ソ連海軍力封じ込め(宗谷・津軽・対馬海              峡封鎖)
  冷戦終結後(90年代)「国際貢献」という名の自衛隊の海外展開 
    91年 ペルシャ湾への掃海艇派遣
    92年 PKO法成立(カンボジア・モザンビーク・ルワンダ・ゴ       ラン高原・東チモール・アフガニスタン)
    97年 新ガイドライン-- 極東から「周辺」へ
    01年 テロ対策特別措置法--米軍の兵站
    03年 有事関連三法(自衛隊法改正・武力攻撃事態対処法・安       全保障会議設置法改正) 
    04年 日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定―米軍と自衛隊       の一体化  (資料4)

■アジアの中の日本
 ・靖国参拝問題
 ・領土問題

 

2.戦争ができる国家体制の整備
■新憲法案
 ・「国家への命令」から「国民の規範」へ but 憲法に国民の義務規定   はいらない (資料5)
 ・「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」へ but 人権を制限するの    は別の人の人権だけ
 ・ー鸛蠍限 ∈眄コントロール 7鎧裁判所 っ亙自治     (山内敏弘)

<前文・9条>
 ・積極的平和主義  (資料6)
 ・集団的自衛権と徴兵制の桎梏としての9条2項:「戦力不保持」「交戦  権放棄」→最小限の自衛

■国民投票法
 ・公務員・教育者・報道機関への表現規制  (資料7)
 ・一括投票

■教育基本法
 ・愛国心(cf.国旗国家/新しい教科書)
 ・教育内容への政治介入 (資料8,9)
 
■共謀罪 (資料10)



3.改憲へのイデオロギー
■ポピュリズム 
 ・犯罪被害者保護(25条3)、環境権(25条2)、知る権利(21条
  2)、障害者の権利(14条)
 ・「「いいんじゃないの」、「いいんじゃないの」という反応を個別に  引き出していって、9条の改正も含めて全体として「新憲法草案」を飲  ませよう」(奥平康弘)
■正戦論 (資料11,12)
■「おしつけ憲法」論
■ナショナリズム/「現実」主義/パワーポリティクス : 強い国家へ の期待 
■「攻められたらどうする」
■「改憲は世界の流れ」論




4.運動の方向
■スローガン (?)
 ・「平和を望むならば、平和を準備した方がいい」(加藤周一)
 ・「平和を守る」=「私たちのいま続いている日常を守る」(井上ひさ  し)
    1945年の平均寿命:男性23.7歳、女性32.3歳

■「9条の会」 (資料13)

■共同できる個人・団体
戦争/貧富 | permalink | comments(2) | trackbacks(1)

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この記事に対するコメント

今、戦争と平和を語るのに、中国が出ないのはおかしいのでは?
| 2006/05/22 11:59 PM
中国が日本やその他の国を攻撃することを想定しろ、ということなのかな。もしその意味でなら、言及する価値はないと考える。

考慮すべきなのは米中戦争に日本がまきこまれるという可能性だと思うけれど、その前に米国とはより対等に、中国などアジアとはより親密になることで対立の構図を抜け出しかつ対立そのものを緩和させるのが賢明な外交だろう。
斉藤 | 2006/05/26 10:49 AM
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