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【記録】稚内に震災がれき? その後 (4月分)

 ■日刊宗谷、2012年4月1日
「宗谷ほうき」欄
 震災がれき受けいれを表明している稚内市。当初は電話、メール、投書が殺到。その大半が「反対」をとなえるものばかりだったという。▼手をあげた工藤広市長は、放射能まみれのものを、丸っこ受けいれるというのではない。あくまでも市民の安全最優先。北海道が定めた基準以下のもの。それを強調して来た。これからもその姿勢は変るまい。市民の理解をどう深めてゆくかだ。▼地域には、地域の事情がある。自治体別の意向をみると(受けいれを)是とするもの、否とするもの。状況を判断中のところ。その対応はまちまち。稚内市のことだから、稚内市だけが決めればいいというものでもない。そこが難しいところ。▼広域連携がことのほか求められている今の時代。まして稚内市は、宗谷の中心地。近隣町村の考えも聞く必要がある。思いとは別に協調性が必要。本格的に受けいれが進むとすれば誰れが、話し合いのセッティングすることになるか。▼いまは黙っていても、市民のなかには懐疑的な人がいるやも知れない。そうした人たちを含めて、意思確認をどうするか。思えば、いろんな問題が山積している。特に、国や北海道がどんな条件を提示してくるかも、見極めなければなるまい。▼受けいれ姿勢を見せるも勇気。冷静な判断を下すのもまた勇気。それよりもなお、根気と勇気が求められるのは、市民の意思と近隣町村の意を汲む姿勢では。


■日刊宗谷、2012年4月19日
方向性など説明なし/震災がれき 道担当者が稚内市訪問
 震災がれきに関する説明のために、道の担当者が17日午後に稚内市を訪問。市の担当者と打ち合わせを行ったが、道としての今後の見通し、方向性などについての説明はほとんどなく、市の担当者も困惑。「一自治体だけでは判断できないため、もっと情報を提供してほしい」と強く求めたという。
 市によると、同日の打ち合わせではまず、稚内市が前向きに考えていることに対する感謝の気持ちが伝えられ、その後は道が新たに行う災害廃棄物の広域処理に係わる調査(アンケート)=今月11日付=の説明などが行われた。このアンケートはー入施設の状況⊆入可能廃棄物の概要その他・経費等となっており、△亮入可能廃棄物の概要の項目では受入可能な廃棄物の種類、大きさ、形状、搬入方法(ルート)、受入可能濃度、モニタリングの測定場所、項目、頻度などをフリー形式で回答する形となっている。
 市の担当者は「そもそも道がどこのどんながれきを、どんな形で受け入れるのかも示してくれないので判断できない」とし、アンケート,亮入施設の状況については答えられるが、△鉢については「提出できない」と回答したという。また、道が示した独自基準についても「情報不足により不透明な部分が多く、明確な基準、どこの何を処理したいと考えているのかなど、とにかく情報を提供してほしい」と強く要望。更に道主催の災害廃棄物の広域処理に係る説明会の開催なども求めた。
 今回の打ち合わせについて市は、がれきを受け入れるための話し合いではなく、受け入れを検討するための情報収集を目的に行ったと強調し「市民の安心安全が最優先。市民の合意が無いまま受け入れることは決してない」とのスタンスを変えていない。(佐々木巧)


■日刊宗谷、2012年4月20日
「宗谷ほうき」欄
 東日本大震災の被災地復旧に対する瓦礫の処理が、全国的に問題となってきている。膨大なこの瓦礫を処理しないうちは復旧も進まないという現状は、TVや新聞などで理解はしているところだ。▼道でも瓦礫を受け入れる市町村に第1回の説明会というか打診があって、稚内市でも関係者が応じたが、余りに情報の不足問題の核心にふれると未定といったところから、具体的な話にまで及ばず、今後どうなるかの見通しもたたなく、こんなことでは前へ進まないことになりそうだと心配顔だ。▼放射能を含んでいることも十分に考えられるだろうし、そうした事後処理問題、また被災地からの輸送手段、その経費などそこでも国のはっきりした提示が不確かで答えられないのが実状のようだ。▼国は震災の復興無くして日本の再生はないと大見得切っているようだが、実際にどの方向でどう処理をするのか、明確に打ち出すべきである。口先だけで叫んでも実効手段がいつついてくるのか不明では、国民も動きがとれないだろう。▼もたもたしていると春は飛んで行き、再び寒い冬がやってくる。被災者住宅ではひっそりと、死へ旅立った気の毒な人もいる。こんなことで良いのか。▼今1度日本中で被災を見直すような気持ちを呼び戻したいと思う。それが本当の国民感情ではないか−線香花火のような救いの手だけでは被災地は復興するものではない気もする。


■稚内プレス、2012年4月23日
受入れ表明納得できず/前市議会議員 佐々木政美
 稚内市が震災がれきの受入れを表明した。
 市の一般廃棄物処分場は平成19年運用開始、建設費約20億円、処理許容10年の代物だ。かつては1億円未満で建設が可能だったが、法改正もあり環境汚染、ごみ飛散、カラス公害対策として、全国でも二例しかない屋根付きごみ処分場である。巨費を投じた分、稚内の玄関口はごみの飛散も悪臭もなくなり、カラスも減少した。
 平成21年からごみの有料化と分別が始まったが、最大の目的はごみの量を減らし処分場を延命することにある。そして実際に市民の費用負担(有料化)と分別努力で2年半の延命が可能になった。20億円で10年だから2年半で5億円の税負担が軽減される。市民の努力の結果だ。
 市は昨年4月、環境庁(ママ)に対し一般廃棄物処分場に3万トン受入れ可能と返答したが、それは市民の費用負担と努力が水泡と帰すことに他ならない。市民の代表である議会に相談せず、市民にも何も知らせず返答したものなのだ。現在の一般廃棄物処分場の寿命は約7年半、仮に3年分の被災地がれきを搬入した場合、当然寿命は4年半に縮まる。現在の処分場建設には計画策定から運用開始まで約8年要している。ごみ処分場は満タンになってから作りましょうというわけにはいかない。満タンの翌日には次の処分場が完成していなければならない。
 もう一つの産業廃棄物処分場は、平成16年度から供用開始されているが、安定5品目に限定して受入れしており、木材がれきを対象とした構造になっていない。今でさえ建築廃材などは市の処分場に捨てることが出来ず、多くの建設業者や解体業者は豊富町や全道各地に運んでいるのが実態である。被災地から木材がれきを持ってきても構造上、産業廃棄物処分場には入れられないのだ。また、被災地の木材がれきは焼却処理が原則なのだが、当市はごみ焼却施設を所有していないためどこかの町で焼却してもらわなくてはならない。つまり自分の街から排出されるごみの最終処分も満足に出来ずに市民に苦労をかけ他の地域に依存しているのに、近隣町村に相談もなく受入れ表明をしたことは納得できるものではない。
 市長の被災地を応援した(ママ)という気持ちは理解できる。だが物事には順序があり、市民生活の安定を図ることが最優先されなければならない。心情論だけでは市民はついていけない。
 こういった市の姿勢は市民をないがしろしたもので甚だ遺憾である。
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